みなさんは2015年4月から生活困窮者自立支援制度がスタートしたのをご存知ですか？
生活困窮者自立支援制度とは文字通り「生活に困っている人を支援する」制度です。
この制度を利用するのに費用は一切かかりません。
ですから、貧困から脱出するための手段として、どんどん利用して戴きたいと思います。
生活困窮者自立支援制度って何？
生活困窮者自立支援制度は利用者に応じた様々な支援があります。
ここでは、生活困窮者自立支援制度の事業について分かりやすく丁寧にご説明しますね。
自立相談支援事業
自立支援事業とは？
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
厚生労働省HPより引用
まずはカウンセリングからスタートです。生活を立て直すためのプランは1人、1人違ってきます。
公的な支援をフル活用して生活を安定させる事を考えていきます。
住居確保給付金の支給
条件によって家賃に相当する金額が支給されます
- 離職などにより住居を失った人
- 住居を失う可能性の高い人
条件に当てはまった場合、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。（一定の資産収入等に関する要件を満たす必要があります)
就労支援事業
- 社会との関わりに不安がある
- 他の人とコミュニケーションがうまくとれない
……等の理由からに就職するのが難しい方は６カ月から１年の間、プログラム受ける事が出来ます。
一般就労に向けた基礎能力を養いながら就職に向けた支援や就労機会の提供を受ける事が出来ます。
家計相談支援事業
- 家計状況の「見える化」
- 根本的な問題の把握
まずは家計の問題を洗い出し、相談者が自分で家計を管理出来るよう支援してくれます。
また必要に応じて、公的な貸付を斡旋して、生活の立て直しを支援してくれます。
就労訓練事業
すぐにフルタイムで働く事が難しい人のために、それぞれに応じた作業機会を提供してくれます。
個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。
生活困窮世帯の子どもの学習支援
- 子どもの学習支援
- 仲間と出会い活動ができる居場所づくり
- 進学に関する支援
- 高校進学者の中退防止に関する支援等、
子どもたけでなく、保護者も含めた支援事業です。子どもの学力をアップして貧困のループを断ち切るための方法を探します。
一時生活支援事業
住居のない人、またはネットカフェ等の不安定な住居形態の人は一定期間、宿泊場所や衣食を提供を受けるこトが出来ます。
それと同時に退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
どうしたら支援が受けられるのか？
生活困窮者自立支援制度は厚生労働省の事業ですが、窓口は地方自治体に設置されています。
支援を受けたい場合はお住まいの地域の役所に出向くか電話をして「生活困窮者自立支援制度を利用したいのですが、どうしたら良いのか教えてください」と聞いてみてください。
このページを印刷してくださってもＯＫですし、スマホ等の画面を見せて戴いてもＯＫです。
令和元年度自立相談支援機関窓口情報（10月1日現在）
自分が生活困窮者だなんて恥ずかしくて言えない……
自分が生活困窮者だと言って支援を申込のに抵抗がある方もおられるかと思います。
生活に困っている状況が恥かしい……という気持ちは、かつて借金に苦しんでいた筆者にも理解出来ます。
だけど、ちょっと落ち着いて考えてみてください。
国はどうして「生活困窮者自立支援制度」などと言う制度を作ったのでしょうか？
それは日本中に生活困窮者が溢れているからに他なりません。あなたの知らない「誰か」は、この制度を利用して貧困から脱出するかも知れないのです。
貧困から脱出するためには「利用できる物は利用する」と言う気持ちが大切です。
生活貧困者自立支援制度は国が定めた制度ですから、積極的に利用して戴きたいと思います。
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