「夫が失業した」「実のところ借金がある「そもそも世帯年収が低い」等の様々な理由から生活が苦しくて「払うものが払えない」と言った状況になってしまう事もあるかと思います。
一般的に公共料金と言うと「電話・電気・ガス・水道」をイメージしますが、ＮＨＫ受信料も公共料金の１つです。
「うちはＮＨＫ見てないから払わなくてもいいんじないの？」と思っておられる方も多いかとは思いますが、家にテレビがある場合ＮＨＫを見ていなくても受信料の支払い義務があるのです。
そして恐ろしい事にＮＨＫの受信料を滞納してて差し押さえが来るケースが存在します。
今回はNHK受信料の滞納と差し押さえについてお届けしす。
ＮＨＫの受信料を滞納してしまったら？
たとえあなたが「うちはＮＨＫの電波が欲しいと頼んでいません」と主張したとしても放送法第64条には「ＮＨＫの放送を見ることができるもの」を「設置した」人は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と明記されているいます。
もし本当にテレビがなければＮＨＫを解約してください。
テレビのない状態でNHKを解約すると受信料の支払い義務はなくなります。
昔は「テレビが無い家」滅多にありませんでしたが、ネット中心の生活をしている方の場合、テレビを持っていない方もおられるかと思います。
ただし、NHKを解約の手続きをしても滞納分の支払いは請求されます。
解約後も取り立ては続くので、滞納分の支払い義務は免れることが出来ません。
ＮＨＫの受信料を滞納するとどうなるのか？
ＮＨＫの受信料を滞納するとどうなるのかでしょうか？
受信料を滞納すると、まず書面や訪問で滞納者にアプローチしてきます。そ
れを無視し続けると最悪の場合 裁判所を通じて「ＮＨＫが受信料を請求している」という内容の書面が届くことがあります。
これは「支払督促」という制度を利用したものです。
支払督促の書面を受け取ってから2週間以上放置した場合、裁判所が「仮執行宣言」を出します（仮執行宣言が出されると、書面が送られてきます）。
仮執行宣言が出されれば、ＮＨＫはいつでも差し押さえを申し立てる事が出来る状態になってしまいます。
こうなってしまうと「ある日突然、差し押さえがやって来た」と言う事態に陥ってしまいます。
差押えは拒否出来ませんし、実際に行われてしまうと手続き等が面倒です。
まずは差押えが来ないようにするために努力して戴きたいと思います。
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借金滞納！給料が差し押さえられたらどうなるの？具体例を踏まえて説明します。
滞納しているが支払督促がきていない場合
滞納額の一括支払いが難しい場合は、相談すれば分割してもらえる事があります。
また「滞納額のうち一部を免除するから残額を支払ってください」なんて話が出ることもありますが、これには絶対に応じないでください。
個々のスタッフに受信料免除を決定する権限ありません。
あとで「免除してくれるって聞いたのに免除してくれなかった」なんてケースもあるようです。
裁判所から支払督促が届いた場合
督促異議申立書は支払督促に同封されている書類で、書き方の説明書も入っています。
裁判所に行く日時（初回）はすでに決まっていますが、都合が合わない時は欠席できます。（それでも督促異議申立書を提出する必要があります）
2回目以降の日程については裁判所から連絡があるので、都合をつけて必ず出席してください。
督促異議申立書を期間内に提出すると、手続きは一般の裁判に移行します。
裁判になったら、そこで分割払いなどの相談（和解の手続き）をしていくことになります。
NHK受信料の時効は5年！
時効
もし5年以上前の受信料を請求されても「時効なので支払いません」と主張してください。
時効については自分で言わなければ、ＮＨＫや裁判所は教えてくれないので気をつけてください。
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NHKの受信料を踏み倒す事は出来る？
ＮＨＫの受信料の滞納を放置しても踏み倒す事は不可能です。
もし受信料の支払いが出来なくなったら、早めにＮＨＫの営業センターに相談してください。
ＮＨＫの場合、支払う意志がある場合は比較的柔軟に対応してくれるようです。
注意ポイント
「どうしても滞納料金を支払う事が出来ない」「そもそも他にも借金や滞納があってどうにも出来ない」という場合、NHK受信料の滞納分を自己破産という形でチャラにするという方法もあります。
ＮＨＫの滞納をチャラにする場合は、NHK受信料の滞納分だけでなく、すべての滞納や借金を整理の対象とする必要があります。
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